まず高知県は、津波・地震対策用として海抜３０ｍ以上の土地に新たな第２電源都市を構築する必要がある。これが第２新高知市である。
そのためには大胆な都市計画の変更が必要である。尾崎知事は『１０００年紀の地震
に対策はできない』と言うが、それは行政側の答弁としては正論である。しかし、その第２新高知市案が社会資本の保全に最も適した案、そして同時に高知市の域内経済を最も発展させる方法であれば、それは選択肢として大いに検討されなければならないのである。
山本有二氏が妄想する「国土強靭化計画および八の字ネットワーク」構想は、全く新しくもない自民党の公共事業型経済政策である。そんなものをやったところで結果は見えている。つまり、他地域の二の舞ということである。
それよりも今、私たちがやらなければならないのは、《グローバル資本主義のその先》の提示であり、《グローバル資本主義への追随》ではないはずである。なぜならば、後者であれば高知県はいつまで経っても後進県である。それを自認するならば極度な自虐史観の人間と断じざるを得ない。つまり、最も後発で国土強靭化を目指すというのは、そもそも経済レベル・学力レベル・文化レベル・芸術レベル等において他県をごぼう抜きにする起死回生を目指す意志すらないという結論に達する。そんな人間に一体何を託すというのか。そもそもそのような自分の依存体質を疑ってみる必要があるだろう。
さて、第２新高知市の公共事業はアツい。津波で現高知市が壊滅状態になった場合でも、ならない場合でも、威力を発揮する。
なった場合は、適正な第２電源都市として機能
ならなかった場合は、大規模近接郊外ベッドタウンとして機能
被災する社会資本とその被災に伴う復興費用、および被災対策としての対策費用を厳格に算出すれば、単に第２新高知市を地方創生特区として国の財政出動の対象とすれば、如何にその費用対効果が迅速且つ効果的であるのかがわかるはずである。問題は行政手続きだけである。
事前復興を前提とした都市計画のグランドデザインの大幅変更は、どの都市でも未だ実施されていないので、これをやれば高知市が一気に未来都市へと変貌する。別にそこを目指す必要はないが、高知市民の３分の一が犠牲となるかもしれない最速２０分到達・１０ｍ津波という確定したネガティブな未来に対して、それに対抗しうるポジティブな未来は第２新高知市しかない。
地震発生と同時に発生する堤防決壊津波で被災する市民を第２新高知市へと任意で移住させれば良いのである。
運よく次回の南海大地震が中・小規模のものであったとしてもいつかは大規模な１０００年紀のものがやってくる。その時のためにも今から準備をしておかなければならない。
それと同時に第２新高知市は平時用の地域活性化拠点として機能する。スポーツレベルを向上させる天空のドームスタジアムの設置、学力レベルを向上させる天空の北欧型図書館学習の拠点、観光レベルを向上させる天空の観光農場・農園・地産外商交渉の拠点、など。これらすべてを直接、外国に売っていける・外国から吸収できる地方EPA部局の拠点として創設。
その他の内需拡大は地域通貨によって。
創生特区指定によって関税撤廃、あるいは税率軽減比率の自由度を高められるならば、域内経済は異様に活性化するはずである。観光特使から外国との直接交渉特使へとヴァージョンアップさせ、具体的な経済振興政策として用いなければならない。
地産外商の売上高も年々、上がってきていますが、全体のＧＤＰと比較するとまだまだ足りない。高知県のＧＤＰ２.２兆円に対して、地産外商公社の売上は数億円～数十億円程度です。
日本の２０１４年度ＧＤＰは５３０兆円です。つまり、高知県のＧＤＰは日本全体の０.４％に過ぎない。
その０.４%を少しでも引き上げるために山本有二氏は、高速道路８の字ネットワークと四国新幹線導入を訴えていますが、全くの的外れです。高知県は自然を破壊しない戦略を持ってこそ、価値を高めることができるのです。
中谷元氏も含めて自民党は、地震・津波対策としての高速道路の設置を訴えていますが、それは単に後付の理論ということに注意しなければいけないでしょう。そもそも彼らにはゼネコンの組織票が背後にあります。
ただ、自民党がだめかと言うと、国土防衛・国土防災に関して、他に適当な候補がいないというのが冷静な判断になろうかと思いますから、高知１区・高知２区は自民党以外に投票しても比例代表は自民党にするという選択肢が最も賢明であろうかと思います。
日本の商店街をむちゃくちゃにしたハゲタカイオンに撤退してもらうためにも、今は自民党に協力せざるを得ないという状況もある。
さて、話をもとに戻すと、地産外商を次なる段階に引き上げるためには、
①東京から世界へ
②地震・津波で被災しない一次産業
の２つの条件が必要です。
①は単に、世界へ売り行くだけなら他県に先んじられていますから、意味がありません。やるならば、欧州の行政と個別に協定を結び、小自治体同士の個別ＥＰＡへと進ませていくのが最も効果的です。
安倍政権がほしいのは、下からの突き上げ成長であり、３本目の矢の具現化です。彼は大きい政府を志向し、地方創生を掲げていますから、地方独自ＥＰＡに反対できるファンダメンタルズを持っていません。
逆に、自らの地球儀外交の屋台骨となるような地方発地球儀経済思想を求めています。
柚子がヨーロッパに出荷され、評判もまずまずだったことや、国内からも再注目を集め始めていますから、その他食材や素材を積極的に外商していくことがより一層求められています。
それには、これまでの田舎くさい古臭いものではなく、古いものを新しく美しくリメイクした若い人の感覚を取り入れた情報発信が何より必要となってくるでしょう。
酒・乳製品・かんきつ類は、乾きもの・２次製品として地産外商の主力におくべきであり、第２新高知市として開拓されるイオン北側の高台にも大規模な観光農園・観光農場・観光牧場・観光○○として配置される。
そしてそこには、不死鳥をモチーフにしたフェニックスサッカースタジアムや日本の教育を革命する北欧型の図書館自主学習を可能にする、森と一体化した巨大図書館が建設される。
高知県は津波に襲われるということで、移住を敬遠されているが、津波に襲われない高台地域がこれだけあるのだという宣伝も積極的にしていく必要がある。『自由は土佐の山間より』と言われたように、高知の台地に住むことのほうが、むしろ土佐的であるというような情報発信の仕方も必要かと思う。
大石宗氏の政権放送を見たが、なかなか良かった。地方創生という権力者がとってつけた上からの革命ではなく、地域活性化という一般人の目線から見た地域再生を主張していた。
ただ、民主党を応援するということは、間接的に特定アジアを応援することにもつながるわけであるから、少しの注意が必要である。
地方交付税があるから、あるいはゼネコンへお金がおりてくるから、というような戦後を象徴するような大きいものに巻かれて生きていくという小日本人という立ち位置から今こそ脱皮しなければならないのだと考える。
自分の頭で考え、自分の身体で行動する。今まさにそれが求められている。政党が株式会社化し、国会が取締役会となった今、政党・法・国会を生み出したわれわれ土佐人には、全く新しい形の経済思想・政治思想が求められているのである。
ＧＤＰ２.２兆を１０倍にまで伸ばし、日本のＧＤＰの５％を担って初めて世界における新しい形の成長モデルとして高知県は認知されるのである。その経済成長がこれまでの環境破壊というレールを走ってはいけないことくらいはすぐにわかる。環境と一体化した建築と天変地異が起きても被災しない在り方。この条件をクリアしてこそ土佐創生神話足りえる。
『国土強靭化計画』などとわけのわからない幻を吹聴するより、自らの精神を鍛え、環境を破壊しない国土開発を志向しなければならない。
人口減予測は、単に現資本主義体制が続くことを前提として予測されるものである。教育の質を変えれば人口爆発は起きる。
経済成長を否定するのは亡国である。１.５倍だった経済規模が３０倍に膨れ上がった後、台湾は経済規模を肥やした中国に自然に、あるいは経済的に併合されようとしている。それは他人ごとではない。経済規模を落とすことは、即、隣国に支配される時代になったということも深く認識しなければならない。
われわれは、経済成長と自然保護の両立を求められている。
と推測されています。
現時点において津波対策として３つの考え方があります。
①防波堤、堤防強化によって津波軽減
②逃げる（避難マニュアル推進）
③事前高台移転を含めた事前復興
現在、県は①と②に取り組んでいますが③についてはあまりやっていません。
５月２１日「浦戸湾可動式防波堤見送り」 （坂本茂雄の今日この頃）
浦戸湾可動式防波堤は見送りになったようです。津波は波ではなくて長時間にわたる海面上昇なので元より検討するまでもなく、意味がなかったように思います。
津波を浦戸湾内に流入させないためには高さ４０ｍの壁を海側すべてに設置しなければなりません。それは物理的に不可能です。
しかも、地震が起きた瞬間に堤防が決壊し、市街地は地震の津波ではない堤防決壊津波によって波にのまれます。高知市街は長い長い堤防で覆われていますので、どこかが崩れます。堤防はどこか一か所でも崩れれば意味がないのです。
従って、①による対策は、そもそも南海地震対策としては、ほとんど意味がありません。高知新聞に書かれているように現在の堤防の本質的価値は台風時などの高潮を防ぐという機能しか持っていません。この点はおそらく多くの人が勘違いをしているでしょう。地盤沈下するということは、すなわちどこかの堤防が破れるということです。
次に②ですが、地震の瞬間に堤防決壊津波に襲われるのですから、逃げる時間などないでしょう。決壊した場所から遠ければ、運よく逃れられるかもしれませんが、そのようなロシアンルーレットのような対策は対策とは呼びません。ただの運試し、ギャンブルです。
比較的小さかった前回の南海地震による高知市堤防の決壊データ
1946 年昭和南海地震による高知市の河川堤防被害とその要因
上記データの欠陥は、竜頭岬付近が沈下して、浦戸湾への津波流入角度が変化した場合の想定が全くなされていないところである。高知県は南海地震によって多くの陸地が海に没している。つまり、現存する地形が地震後にも同じように存在するとは限らないという想定がなければ、その想定は不完全であるということである。
従って、③の都市インフラの高台事前移転しか道は残されておりません。早くこの事実に気づき、県は確かな都市計画を行う必要があります。一気呵成の移転は難しいですから、まずは、高知駅からLRTを北の山方面へ敷設し、徐々に都市インフラを海抜３０ｍ以上の場所に作っていく必要があると思います。すべてを移転するのは難しいと思いますので、第二電源というイメージのミラーリングの手法でいければ良いと思います。
南海地震には大胆な対策が必要
事前復興スキームは
①平時における経済発展も見込める高知駅北側へのLRTの敷設
②不動産価格上昇が高台へと向かっているからこそやる意味のある第二新高知市の創設。つまり、苦しい県と市の財政に再開発の実入りがある。
③消防署・病院・警察・緊急車両管轄組織、スーパーなどの食料取扱い業者のロジスティック（地震時において被災してはいけないもの）の特別指定団体の事前高台移転。3連動地震の場合、自衛隊の救援も食料も来ないと思っておいたほうが良い。米軍に助けてもらおうと思っている時点で土佐人としてはジ・エンドである。自警団を作るぞぐらいの覚悟は最低、持たなければならない。そうでなければ残った10万人で復興をし続けていくなど到底、不可能である。
④避難弱者（年寄り・子供）の事前高台移転。泳げないものは、堤防決壊津波が起こった時に、そもそも逃げ切ることが物理的に不可能である。従って、逃げなくても良い場所に居住していなければならない。
⑤瓦礫を出さないための海抜０ｍ地域から高台への事前家屋移設事業。瓦礫を事前に減らすことは、①撤去費用②償却費用の大幅な軽減になる。
久万川の氾濫危険水位は４ｍで津波がこの高さを超えるとアウト。それであれば南海地震時には完全にアウトということ。南海地震は20分後に最低１０ｍの津波想定。つまり下記地図の水色の部分は震災後は古代浦戸湾に回帰するということ。
国土地理院
中心市街地付近の人々は高知城（大高坂山海抜44.4m＋天守18.5m=62.9m）に逃げたらえいけんど、江ノ口川と久万川に挟まれた人たちがなんともリスキーな状態になる。
【高知】鏡川など３河川の堤防補強を９月に（地方建設専門紙の会）
そこで高知駅からLRTかなんかを北進させ久万川を海抜３０ｍで渡す鉄橋をこしらえる。そこでまずひとつめの高架駅『イオンモール前駅』。しかし、イオンあたりも地盤が緩く工事は難しいかもしれん。
高速道路を避難場所に 国交省、一体整備容認へ（asahi）
第２新高知市への鉄橋高架道路は、真ん中線路、両側が歩行者・自転車専用レーン。つまり車は乗り入れ禁止。災害時の緊急車両のみ可能とする。つまり、災害時には第２新高知市から旧高知市へ緊急車両が発進する。と同時にそこをつたって市民は第２新高知市へと避難する。
高知市津波シュミレーション（高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課）
県がシュミレーションを作っちゅうき、念のため。
高知でも波高50m以上の大津波再来がありうる（産業技術ブログ）
蟹ヶ池の堆積物から。蟹ヶ池は横浪スカイラインの先端。横浪スカイラインの断崖は過去の地震で滑り落ちたとも言われています。
私が考える津波は５０ｍ、浦戸湾外への遡上高７０ｍ、浦戸湾内へは３０ｍ
イオン北側の標高（高知市）
だいたい、桜ヶ丘団地のあたりが海抜３０ｍ前後。団地下あたりが３０ｍ以下で桜ヶ丘ボウルあたりで５０ｍ前後。やき、２つめの駅は『桜ヶ丘団地（第２新高知市入り口）』
運営は、もちろん土電と県交通の合併会社。
３つめの駅は『七ﾂ淵神社前』
高知は北山の観光地開発化が遅れちゅう。大規模な観光農園とか観光果樹園とかの発想が皆無。海抜５０ｍの場所にそれらを作っておけば、災害時に食料供給源となるばかりか平時においては観光資源にもなる。高知物産公社の第二段階ステージ。土佐赤牛、土佐じろー、チーズ、ヨーグルト、、チーズ園とかステーキ館とか、土佐いちご・ベリー・やまもも館とか、なんでもできる。
４つめは柴巻の『八畳岩駅』か？
車体は痛LRT。その周囲を補完するバスも痛バス。本来であれば、『ハナヤマタ』とタイアップせないかんかったのに、なんで江ノ電に持っていかれた？
ハナヤマタ ： “よさこいアニメ”が江ノ電とタイアップ （まんたんうぇぶ）
国交省がなぜかLRT祭り
4−5．LRT導入計画の検討 - 国土交通省
『軌道法では最急勾配 4％（特例値 6.7％）と定められているが、道路の縦断勾配には 軌道法の規程よりも急な勾配が用いられている場合がある点に留意する必要がある。』と書かれている。勾配４％を達成できるか。
高さ３０ｍで勾配４％だと７５０ｍの距離が必要。高知駅から北の久万川までおよそ６００ｍ。ターミナルのスペースで５０ｍほど削られるとして５５０ｍで４％勾配で北に線路を伸ばせば、久万川を超えるときになんとか２０数ｍの高さは確保できそう。特例値６.７％を導入すれば海抜３０ｍの鉄橋を久万川上空にかけることも可能。新たな街づくりのためのLRT導入モデルは国交省の推進モデルでもある。LRTも夢ではない。
美しきLRT（駅旅・ゆけむり研究室）
第２新高知市は、
①避難しなくてもいい街
②ランナーと自転車に優しい街（車社会からの脱出）
③子供と年寄りが快適な街
④痛い街
以上
久万川のリアルタイム水位
国分川のリアルタイム水位
上３つが、高知市を流れる３つの川のリアルタイム水位
当然のことながら、昨日出された高知市の避難勧告は、この河川の水位の動きなどを分析して出された。
| 基準値 | |
|---|---|
| はん濫危険水位 | 4.60 m |
| 避難判断水位 | 4.30 m |
| はん濫注意水位 | 3.80 m |
| 水防団待機水位 | 2.80 m |
| 日付 | 時刻 | 水位 (m) |
|---|---|---|
| 2014/08/03 | 01:00 02:00 03:00 04:00 05:00 06:00 | 1.34□ 1.27□ 1.25□ 1.21□ 1.32□ 1.75□ |
| 07:00 08:00 09:00 10:00 11:00 12:00 | 2.72□ 3.22□ 3.95□ 4.58□ 4.76□ 4.75□ | |
| 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 | 4.30□ 3.89□ 3.67□ 3.61□ 3.54□ 3.40□ | |
| 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 24:00 | 3.14□ 2.78□ 2.50□ 2.40□ 2.45□ 2.53□ |
『鏡川が氾濫するわけない』とか『氾濫せんようにちゃんとコントロールしゆうはず』とか、ないきね。昨日は、”たまたま”、”幸運にも”、助かっただけとも言える。コントロールされちょったら、はん濫危険水位を超えるはずがないがやき。
死者最大３２万人想定 南海トラフ巨大地震（NHK）
高知市には20分で津波が押し寄せ、30分ほどで１０ｍの津波が来ると。
つまり、昨日の鏡川の倍以上の波が、今度は海の方角から押し寄せてくるとのこと。
久万川と鏡川に挟まれた中心市街地は完全にアウト。
高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課
１０ｍは、マンションの3階が完全に水没するレベルと記載されています。
これに地盤沈下が加わると4階、５階でも危険です。
つまり、１０階以上くらいの建物じゃないと、これ以上津波高くならんとってと祈らないかんということ。そんな神頼みを行うよりも久万川以北に転居や高台再開発の計画に賛同して高知を救いましょう。
土佐清水市と黒潮町のそれぞれ一部の地域で３４メートルの津波想定。地形もあるでしょうが、高知市への津波が絶対に１０ｍ以上は来ないということはありえません。
東日本大震災・東北の被害状況（東北学院大学）
東日本大震災では、岩手に４０ｍの津波がきています。
これらのことをトータルで分析すると、地震発生から２０分の間に、久万川を渡り、山際に避難するか、高知城に昇るか、２０階建てほどのマンションに逃げ込まなければ、高知市内では、津波に飲まれる可能性があるということです。
２０分の間にこの判断をしなければいけないということと、３０ｃｍの水没で歩きづらくなり、６０ｃｍの水没で身動きができなくなりますので、判断に迷う暇などありません。
しかも、海抜０ｍ地帯は、地震の衝撃で地盤沈下すれば、その瞬間に堤防に亀裂が入れば鉄砲水で水没してしまっている可能性すらあります。つまり、そこで堤防が破壊されれば、街が徐々に水没するというレベルではなく、堤防が決壊した鉄砲水に襲われ、その数分後に津波に襲われるという２重の衝撃を受ける可能性もあります。
地盤沈下の衝撃で高知市内の堤防のどこかが決壊する可能性は大いにあり、過度に堤防の存在を信じるのは危険だと思います。
ピンチはチャンス
少なくとも久万川以北に県都機能、都市機能を移転させましょう。
民主主義を冒涜した戦後最大の暴挙。TPP参加を決めるのは国民であり、政治家、ましてや政府ではない。何を勘違いしているのか。民主主義精神に則り、国民がTPP参加を拒否しているのであれば、それを遂行することが政治家、政府の役目。しかも戦略があまりにも幼稚過ぎる。
***引用はじめ***毎日新聞 10月28日(金)2時31分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
******引用終わり*****
前原の「交渉テーブルについた後で撤退することもできる」発言がここから来ていたと思うと、彼や彼らの脳みそのレベルがわかる。ただのポン引きではないか。
********引用はじめ****
TPP推進のための米国企業連合
米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである[44]。
（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、（IT）ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他
また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している。これはTPPにおいても北米自由貿易協定（NAFTA）同様に、「国際投資紛争解決センター（ICSID）」を仲裁機関に指定する要求である。TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になる。このことの実現は例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味する。ＴＰＰ（wikipedia）
********引用おわり****
重要な部分は赤字に反転しています。新たな不平等条約になる恐れがあります。国内においても不平等がますます進みます。輸出型産業に従事している人たちは潤い、細々と真面目に暮らしている第一次産業に従事する人たちは、より一層苦境に立たされます。民主主義や法の下の平等なんてあったものではない。ただの早いもの勝ちの世界。あまりにも未熟で低レベル。それを政治家と政府が推し進めているのだから驚く。日本国憲法を犯す犯罪者の集団。
TPPは、売る側の論理が先行しているので必ず失敗します。新たな植民地主義を手放しで喜ぶほどアジアの人もバカではない。
日本人は、アメリカの”早い者勝ちロジック”に迎合すべきではない。環太平洋が共に栄えるモデルを構築しなければなりません。それは市場開放とは逆のやり方になります。しかし中国ほど閉鎖的でない市場。そこが日本が目指すべき道です。
早いもの勝ちを推進する日本人の顔をした外人部隊には退場してもらわなければならない。
尊農攘夷
内閣総理大臣 菅 直人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
環境大臣 松本龍 様
山口県知事 二井 関成 様
山口県上関町町長 柏原 重海 様
中国電力株式会社 取締役社長 山下隆 様
◆山口県上関原発建設計画地の一方的な埋め立て工事に伴う
現場での危険かつ強引な作業に強く抗議いたします◆
「上関原発の問題を知る」全国有志の会
虹のカヤック隊応援団＠北海道
私たちは、山口県上関町の上関原発計画地埋め立てに関して中国電力が説明を求める地元住民を全く無視した形で一方的に工事を着手し、現場海上及び陸上で危険な作業を強行している事に強い憤りを感じています。
２月２１日から中国電力は多数の作業員や警備員を動員して強引な埋め立て工事を再開しました。この一方的なやり方に危機感を持った人達が現地に集まり抗議活動をしていますが、それを全く無視する形での強硬な作業の進め方により、昨日（２３日）、ついに祝島の高齢者を含む２人が負傷し、救急車で搬送される事態が起こりました。
現地の人達の抗議活動は現場に駆け付けられない私たちの意志を代表するものであり、中国電力のこのような非人道的で不当な暴力を認めることはできません。
原発問題に限らず、一般市民との十分な論議の場も設けず一方的に力ずくで押し進めていくやり方が、日本社会のあらゆる矛盾を生み出してきたと言っても過言ではありません。それを軌道修正し、問題点を洗い直し、対話と協調を重んじる中から 持続可能な社会に育て直したいと願う民意を背負って政権交代は実現したはずです。
私たちは、上関原発計画地の対岸わずか４km先にある祝島の住民９割が３０年近く反対の意志を表明していることや祝島の漁師が１０億円以上におよぶ補償金を受 け取らず、豊かな自然と共に経済的自立と地域活性化を目指して取り組んできたことを知っています。
また、埋め立て予定地の田ノ浦周辺は豊かな漁場であると同時に、スナメリクジラや天然記念物のカンムリウミスズメの生息が確認されるなど、世界的にも希少な動植物の宝庫です。昨年開催されたCOP10では、貴重な生物たちの多様な生態系を育んできた田ノ浦の海が世界的な評価を受けました。このように世界からも注目されている独自の生態系を育む海を埋め立てることが、取り返しの付かない環境破壊を招くというのは衆知の事実であり、環境アセスメントは何のために為されたのでしょうか。
これら、解決できていないたくさんの問題や対話の数々を置き去りにし、祝島島民の会が通産省へ提出した署名８０万筆以上の民意を全く無視して埋め立て工事を強行する中国電力の強引なやり方、そしてそれを黙認している行政側の姿勢に対して
私たちは強く抗議を表明すると共に作業の即刻中止を求めます。
民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ（読売新聞）
予想通りですね。
肥前の※江藤 新平（えとう しんぺい）※は愛国公党にも参加していますし、肥前は日本で最初に※アームストロング砲※を完成させています。
射程距離が長いので、永田町と霞ヶ関には届くと思います。
摂津/河内の橋下知事は、今、自民党の落ち武者狩りをやっていまして※三好三人衆（みよしさんにんしゅう）※の復活は近いでしょう。広域連合に阿波も入ってますし。。。
薩摩では阿久根市長が大暴れ（笑）頼もしいですね^^
勤皇の水戸浪士がおとなしいのはちょっと不気味。
ひょっとして水面下で早くも※桜田門外※を計画してる？
でも、額賀氏への支持母体が非常に強力であるみたいだから白虎隊になる恐れがある？
加波山事件を思い出して早めに自由民権に参加しないといけないと思います。
しかし、暴力による戦いなどもってのほかだと思います。明治時代にはいり言論による戦いで国会が生まれたわけですけれども、さらに一歩進めて笑いによる戦いを進めていかなければと思います。
つまり歴オタとか歴ジョとかコスプレで時代を転回させていくということです。そこに第三極インターネット政党が絡んできます。
ばかばかしいと思われるかもしれませんが、ウィーや漫画やコスプレは国境や宗教、哲学を超えて世界中に受け入れられています。
そこには文字にはならない自由と民主主義の力があります。その力をインターネットの直接民主制に載せます。
名古屋では、河村たかし氏が、ちょうど※桶狭間※をやっている最中ですね。
そろそろ我々、長宗我部/竜馬軍も河村たかし氏に書状を送っておかなくてはならないでしょう。
桶狭間が1560年で長宗我部元親（南海/西海）が織田信長（東海/北海）との日本分割統治にサインしたのは1575年。
桶狭間から15年もの歳月が過ぎています。
1560年、信長が今川義元を破った時、元親が何をしていたかと言えば
長浜の戦いで初陣デビュー！
どれだけ元親の制圧スピードが速かったかがわかります。
元親が目指したのも竜馬が目指したのも幸徳秋水が目指したのも共和制連合国家。
しかし、3回とも帝政に阻まれて達成することができませんでした。
でも一度だけ共和制が実現していた時代がありました。
邪馬台国の時代です。
1回目→天武天皇帝政（律令国家）確立。
しかし土佐高賀茂社から献上された神刀（草薙剣）のたたりによりご逝去
2回目→織田信長帝政確立目前。関白/藤氏長者/一条内基の後継者土佐大津御所である
一条内政を暗殺の挙句、長宗我部元親との分割統治条約を一方的に破棄。
明智光秀/斉藤利三激怒。信長に祟り→本能寺の変でご逝去
3回目→帝政明治天皇たたりを恐れ、四国から※崇徳天皇※を京都にお戻しになる。
→（たたりなし）
今度こそ成功させましょう！
我々日本人の真のルーツ、民主主義連合政体邪馬台国へと！
※印で囲んだリンクは全て『ウィキペディア（Wikipedia）』からの引用
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2011年4月 高知県室戸市尾崎海岸で第二回尾崎祭りが開催される予定です。
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