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《日本語のルーツ「土佐弁」》 ★感嘆詞⇒げに まっこと お~の たま~ あっぽろけ しもうた ばっさり やまった なんちゃあ いうたち ★代名詞⇒あて あし おまん おんしゃ ★名詞⇒いられ どくれ もがり いちがい おらんク おまんク ひとんク あしんク あいちゃぁんク ちゃりす ほげす てんくろう くそじんま ごくどー ひいとい ようだい ばいあい まちまい いこじ いごっそう はちきん わかいし わりことし ★副詞⇒しょう こじゃんと どだい たまるか たいちゃ びっしり ぎっちり ぼったり ばっつり ぼっちり ちっくと しゃっち ざんじ しゅっと めっそ ひっしかっぱ ひがち さいさい ★形容詞⇒へごな のかな へすこい ひやい ぬくい みぞい しわい いそしい えずい やりこい ちんな たっすい したらこい むつこい たいそい めんどい あやかしい むつい またい かあくろしい ばばひい およけない とろこい ほうやくな しんよい ★動詞⇒ひせくる びちくる ぞぶる まぎる ちゃがまる たれもつる たごる ねぶる りぐる かやる のうがわるい ほたえる そばえる たつくる うまえる えぜる ロイつく えつくる さらばえる ほりこかす はりまわす めった いぬる ぞ~くそわるい しのべる くるめる ばぶれる いこる ゾンゾンする しゅんじゅう こたう ★語尾⇒ちゅう にゃあ ちや ぜよ じゃいか やき じゃき ★活用例:こじゃんと ぞ~くそわるい(私は非常に気分が悪い) ・ちっくと待ちよってや!今からざんじいんでしゅっと来るき(ちょっと待っててね、今からすぐに家に帰って、それからまた来るから) ・さいさい来てや!(暇があったら酒の肴でも持って、いつでも飲みに来てね)
高知県の経済指標をもう一度おさらいしてみます。

21年度当初予算発表、10年ぶりにプラス 高知(産経ニュース)

詳しいところは高知県財政課のページをご覧頂くとして


①全体の財政規模は4000億円程度

②そのうちの約半分の2000億円程度を
  地方交付税交付金(政府からもらうおこづかい「ただ税源委譲の問題もある」)に頼り

③人件費が1400億円程度

④人口一人当たり人件費・物件費 18万3023円 ( 都道府県平均 12万4759円 )

⑤人口100,000人当たり職員数 1,788人 (都道府県平均 1,173人)


①~⑤の指標を簡単に説明しますと、高知県の収入の3分の1が人件費になっており全国平均の12万円を大きく上回り、およそ、1.5倍。さらに職員数も全国平均の1.5倍となっております。

この状態で地方交付税交付金がなくなれば、他県よりもかなり早い段階で財政破綻が訪れます。もしくはいきなりの職員リストラを断行せんといけません。道路財源が一般財源化されたとしても、この経済構造を変化させない限りは、のれんにうでおしの状態で、エネルギーを使う割には効果が現れないというデフレスパイラルのような状態が続くでしょう。


基本情報は高知県財政課と高知県『ウィキペディア(Wikipedia)』より



次に県民経済計算『ウィキペディア(Wikipedia)』です。

⑥高知県のGDPは、2.5兆円程度で日本全体の0.4%程度です。人口比率は日本全体の0.6%程度です。


①~⑥までの指標を見て、すぐに結論づけられるがは、高知県は日本政府からタカリをやるがはうまいけんど、自らは何もうみだせてないということになります。

GNHを高知県の経済指標の根本に据えるとは言いましても、骨格はGDPありきの経済循環がなければいけません。

とりあえずはやはり、県庁の財政改革がもっともコア(核)です。4000億の歳出の中の2000億が地方交付税ですから、これ自体が異常であるという認識がまず必要です。

地方交付税が何らかの理由で打ち切られれば、単年度で一般会計予算の半分が負債として浮上するわけですので。

やき、高知でも歳出を2000億まで引き下げる『事業仕分け』が必要であり、人件費を1000億くらいカットできれば決して無理な話ではないと思います。

ちなみに平成19年度の議会費は8億円です。なんとも無益な支出です。
平成19年度普通会計行政コスト計算書(高知県財政課)

カットと言うと聞こえが悪いですけれども、新たな『事業仕分け』によって行政サービスの著しい低下は県民経済にも付加をかけますので、県庁職員が在野で自らの人件費だけでも稼げれば、母体のコストカットはできるわ、GDPは増大するわ、でかなり大きな効果が望めるわけです。

また、そのことによって県庁内で行われていたある意味、形式民主主義的な会議や活動が在野に放逐されるわけですので、市民活動や社会起業などと結びついてさらなる社会の活性化も望めるわけです。

閉ざされた特定集団であるテクノクラートが県経済を牽引していくというモデル自体が既に実効性を失っており、そういう認識の解除を楽市楽座的に行った自治体こそこれから健全な経済構造と高いGNHを手に入れることだろうと思います。



江戸時代への回帰は、都市計画だけではなく、経済構造の分野でも行う必要があるがです。またそれをいち早く実行することによって観光資源にもなりますので、むしろこの方向性で動かないことは、毎日、ドル箱を浦戸湾に捨てていることと同じになります。


要約しますと

まず県庁内の人件費コストカットを大胆に行い、意思決定システムを在野に放逐する。

街づくりカフェなどで経費のかからない意思決定会議を行い
全て事業化し最低限人件費を回収できる事業を展開する。

潜在成長力がありそうな事業は経済同友会と連携し
ファンドを設立し、リターンも全て県内で循環するようなシステムをつくる。

内に向けては自由主義経済化を進めて、外に向けてはブロック経済化を強める。

経済思想で政治家を選択できるレベルにまで県民意識を盛り上げる


まだまだ、道のりは長いですね~

とりあえずは、意思決定システムを在野に放逐するという感覚を皆に知ってもらうことが先決ですね。既に街づくりカフェのような存在は全国的なムーブメントになりつつあるので、どこの県がいち早くこれを確立するかということでしょう。


実はこの流れがWeb直接民主制に絡んでくるわけです。
参考⇒Web直接民主制 ~新保守の政治思想~


将来的に街づくりカフェのような場所が直接民主制の拠点となって政策自体がそこから生まれるようになります。こうなるともはや政治家自体が不要で、街づくりカフェに集まった人たちが政策を集約し、そこからWebでWeb県議会に政策をUPするわけです。そこで県民の賛同を得られれば、正式な県の部隊として動いていくことになります。

直接民主制とはいうても、県民が個人の政治思想をいちいち精査することはできんき、政党という枠組みはなくならんとは思います。ただ現在のように利益誘導としがらみでがちがちの政党とは本質的に構造が異なります。

そこに集まった人たちは献金がもらえるわけではないですし、政党助成金などの税金食いをするわけでもありません。現在のような無益な堂々巡りの政治茶番をする暇などないでしょう。

実際、私が今知っている高知の人たちは政治家よりも政治的です。政治の本質とは、社会をよくしようとする活動であり、選挙にいかに勝つかというものではありません。

とにかく今は、意思決定システムを在野に引き出し、行政のコストカットを現実に実現せんといけません。その上で、その拠点を新たな民主主義の土台とする、というような感じですね。
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今、民主党の予算見直しの影で、高知県への交付金が減ってきちゅうわけながやけんど、実はこれは一時的なもんやなくて、恒久的なもんやと覚悟しちょかんといかんと思う。


ほんでどうせないかんかというたら、具体的に話しますけんど、県庁職員が今やりゆう仕事を引き継いでひとりひとりが自立していくというのがえいと思います。


高知県の財政支出でかなりの比率を占めるがが人件費。この人件費を削って同じ行政サービスを維持していくためには、県庁職員が県庁を辞めて今、やりゆう仕事をビジネスとして成功させていくこと。

財政的には高知県は小さな政府にする必要がある。


例えば、県の移住者支援なんかは、民間へ下野しても充分にビジネスとして成立する分野やき、そこらへんのところも{ゆうあい工房}がインキュベータ(孵化装置)としての役割を果たせそう、という感じでしょうか。


{ゆうあい工房}が知の殿堂として、哲学的思考を提供し、実際の高知での経済活動については経済同友会と接続して、{ゆうあい工房}に集まったリアルソーシャルネットワークを介して人脈を広げていったら、ある程度ビジネスは成功すると思います。


ビジネスとして大成功を修めんでも、幸福とは何か?についての答えが出たら人生にも大きなコペルニクス的転回がもたらされるがやないかと思います。


人間という生き物は、人間関係が充実しちょったらお金をほとんど使わんでもえい生き物です。都市経済の発達は人間関係の希薄さと密接に関わっちょって、人間関係が充実してない人ほど、物を買ってそれを果たそうとし、地位や名誉を人一倍、得ようとします。



土佐経済同友会が提唱する食・エネルギーの完全自給による高知県経済規模のダウンサイジング化は、上記の都市経済とは対極にあって、人間関係が経済規模の代わりに選択される政治・経済・文化構造ですき、高知県経済が人間関係によって健全化していくというがは、なんとなく理解できると思います。


そこに、おきゃく文化が付随してきますき、大都市に向かって発信すべきは、明らかに経済規模ではなく、経済構造ながですね。


やき、{ゆうあい工房}でのインキュベータが成功するとはいうても、それは経済規模的成功を意味するがやなくて、経済構造的成功を意味するがやと思います。それが何かと言えばCSR、つまりは社会的責任を負った社会起業であり、土佐南学を基点とする経済思想革命、もしくは回帰ながですね。


そういう意味でいうと、{ゆうあい工房}は梁山泊ということになると思います。


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もう何回も書いてきたけんど
そもそも高知県の財政は出発点の認識が間違うちゅう。

国からお金をもらい続けることが前提にあるき
富が蓄積されん構造になっちゅう。

無益な御用NPOに県からお金を流れていくのも
名目上は県のためということになる。

しかし、それは簡単に言うたら
ホームレスが一人のサラリーマンにかじりついてきて
どんどんその数が増えゆうみたいなもん。

富の再生産が全然行われてない。
一人のサラリーマンがホームレスを100人も養い続けられるわけがない。
衰退は当たり前やろ。

まず、このホームレスである御用の連中を切り捨てて
富をどこに集中したら循環が起こっていくかを
もう一度、考えんといかん。

普通やったら自分で富を稼ぐように促す政策を選択するわねぇ。

こんなことは当たり前のことやけんど
その当たり前のことができてない。


食とエネルギーは高知県内で100%自給できる可能性がある。

規制をかけて高知県内でエネルギーと食を
完全循環させたらもっと富がまわるようになる。

ほんで、外資をいれる分だけ観光で外資を獲得したら
普通に考えたら財政的にはマイナスにはならん。

これができんがは土佐の国を切り盛りするトップに
土佐の国意識がないこと。

輸入・輸出の観点が全くない。
富が高知へどれっぱあ入ってきて
どれっぱあ出て行きゆうか、まるでわかってない。

やき、何に規制をかけたらえいかわからんし
何を改善したらえいか見えてこん。
『対話』なんかせんでもやるべきことはひとつ。


【自立】


自立するとは財政的に自立すること。

自立することとは、まず依存せんこと。

地方交付税と道路特定財源に頼りゆう間は
何も見えて来ん。

自分の身の丈にあった道路政策と行政サービス
これがコンパクトシティの基本。

まずは意識、ここを変えんとどうにもならん。

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